地方紙は行政程度の緩さレベル


共産党都議団が設置要求、舛添要一都知事の疑惑追及の構え

http://m.huffingtonpost.jp/2016/05/30/tokyo-metropolitan-assembly-start_n_10201878.html
東京都議会共産党議員団から当時の舛添知事に対して議会に百条委員会設置要求を提出。提出の内容はメディアで取り上げられた。

メディアの行動は「行き過ぎ?」「当たり前?」のどちらだったのだろう。

そして五島市では、市議会議会運営委員会に対して、百条委員会の設置に対しての必要性と要望書が提出されている。さらに地方紙の二社へも紹介されているのだが、、、
地方紙が触れないのは「当たり前」なのだろう。おそらく何が問題であるからして市民から設置要求が出されているのかを理解できないでいるのだろうな。


都議会と言えば「百条委員会」。
五島市議会議員も都議会の前知事舛添氏の百条委員会での追及をご覧になったことでしょう。
また国会では、森友問題での籠池氏の証人喚問 参考人招致のテレビ中継見られたことでしょう。
このくらいやってもらわないと!五島市議会の実力を見てみたいものです。
そこで材料として本日「百条委員会設置の必要性と要望」を提出させていただきました。先の9月議会でも誰一人として問題に取り上げなかった。だから私が要望書として提出します。市民の皆さん、森友・加計問題の方が大事でしょうか?

五島市議会議会運営委員会各位

地域社会維持推進交付金事業第一回事業採択分で五福商事株式会社の
事業申請から事業採択後の辞退に関する百条委員会設置の必要性と要望

冒頭より、五島市行政も森友・加計問題類似の口利き・忖度制度を補助事業承認に推奨されているのであろうか。国境離島新法関連での地域社会維持推進交付金事業第一回事業採択分にて、事業申請以前の28年度より五島市・ごとう農業協同組合・申請事業者に加え、長崎県議会議員 山田博司が同席の上、申請の準備が進められてきた。※調査資料を添付する。

この一連の問題について、私は事業採択後の平成29年8月より調査を進めてきた。関係課は質問に対し自ら事実を明らかにすることを拒否し、その場しのぎで県議会議員が関係していることは口を塞いできた。国・県・市民の税金が原資である地域社会維持推進交付金事業である以上、採択後に事業実施地への入札も見送り事業を辞退した事実は補助事業申請そのものを軽視しているとも考えられ、五島市民への報告が必要であると指摘します。そもそも申請時点に確約が取れない場所を事業実施地として申請受理することそのものに問題がある。銀行融資を受ける際でも事業予定地については必要書類として確認されるのが常識である。
採択されながら自社都合とだけで辞退する行為は、事業不採択となった30数事業申請者へ対しても許されるべき行為ではない。申請書によれば五島市の畜産業界の将来に一役買いたいとの立派な文言を並べているが、その思いは真実の理由もなく採択辞退で済まされる実態である。関わったもの全てが誠実に真実を明らかにすることが必要ではなかろうかと指摘する。国民の税金を預かり書類審査と簡単な面談のみで審査にあたった行政関係者は、もっと真剣に事業申請そのものを精査して審査にあたる必要があるのではなかろうか。規定にそって辞退したから問題はないとする行政の態度は断じて認められません。

五島市民および、今回事業申請し不採択となった個人・業者への信頼を回復させるために、今こそ五島市議会としてその役割と責任を果たすべきです。
したがって、510けいしょう会(丸田たかあき後援会)は、五島市民への真相究明、また事業不採択となった申請者に対して、五島市議会としてただちに百条委員会を設置し、徹底解明をおこない、今後すべての補助事業等に対して国会議員をはじめ県議会議員更には、市議会議員介入の疑念を抱かすことのない市行政運営を提案するものです。                              以上

もっぱら私は、本件が記事に取り上げられることも、市議会が百条委員会を設置出来ないことくらいは百も承知である。


 
なんでも相談室

2 thoughts on “地方紙は行政程度の緩さレベル”

  1.  もっともです。長崎新聞は取材に来ましたか?五福商事の補助金取り下げ問題は、何かやましいことがあるような不自然さを感じます。ことのいきさつが分かららないのは当然ですが、丸田氏に事情を聴けば、ある程度の流れが分かります何か胡散臭いものが、臭います。小さな端緒から大きな問題が解明されることがあります。是非、調査ください。
     五島市は、島の自然を観光資源として生かし、交流人口の増加を図ろうと宣伝している。一方、多摩川九州など、太陽光や風力発電で景観破壊の業者に便宜を図っている。この問題に新聞社としてどういう立場、あるいはどういう考えで、市民や県民に伝えるかが、重要な問題と思います。ことなかれで済まそうとすれば、新聞購読もやめようと思っています。新聞社の正義を信頼したいです。

    1. 長崎新聞五島支局には市議会提出後に要望書のみ手渡ししていますが、詳細資料についてのお尋ねなどありませんから。スルーするんでしょうね。西日本新聞五島支局担当にはメールにて要望書提出をお知らせしていますが、なしのつぶてです。この程度なんでしょうね。広報誌の延長と私は位置付けしています^_^

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