「和牛」「国産牛」「交雑種」「経産牛」それぞれどう違う?


輸入牛以外がすべて「和牛」ではない。

和牛とは、「黒毛和種」「褐毛和種」「日本短角種」「無角和種」の日本固有の食肉専用の4種に限られ、流通する和牛の9割は黒毛和牛だそうである。

この4種以外の品種で日本で肥育された牛を「国産牛」と呼ぶ。ホルスタインなどの乳用種(約5割)や、和牛と乳用種を交配させた交雑種(約4割)、そして外国種や輸入牛を3か月以上、日本国内で育てたもの(約1割)が該当する。

日本で流通する牛肉量(2008年)の内訳は、和牛が20%、国産牛が25%、輸入牛が55%程度だ。

雄牛は「去勢牛」と去勢されていない「若雄牛」に、雌牛は出産をしていない「未経産牛」と仔牛を産んだ「経産牛」に分類される。

また、乳牛としての役割を終えて食肉用となった乳用種は「廃乳牛」と呼ばれる。 一般に、未経産牛→去勢牛若→雄牛→経産牛→廃乳牛の順に肉質が良いとされ、経産牛は出産回数が多くなるほど価格と味が落ちる。(※週刊ポスト2011年5月27日号)

今回私が何を言いたいのか!?
上記説明にて「経産牛(けいさんぎゅう)」を赤字で記したわけでありますが・・・。

JAごとう「五島がうまい」直売所に「五島つばき牛」が存在する。
餌に椿油が配合されているわけでもなく、毛並みを椿油でブラッシングしているわけでもない。
JAごとうまつりで一般公募され命名されただけの話。
もちろん商標登録も行われていない五島牛の経産牛なのである。
五島牛と五島つばき牛の比較であるが、畜産事業所山口部長の話によれば、月とスッポンくらい味に開きがあるそうである。
この件については→https://youtu.be/c8zf-9clXEc

五島がうまいでは今回の指摘に関して、販売ブースにて「五島つばき牛」が「経産牛」であることを表示告知されるということであります。


今回も昨日に引き続き五福商事事案についての最新情報をご紹介します。

長崎県議会議員 山田博司が、五福商事の事案で議員としての地位を誇示していた事実が発覚しました。
これで、五福商事が五島市の「特定国境離島地域社会維持推進交付金」の事業採決者に決定していたが事業採択を辞退し事業実施地の競売札入れしなかった理由がまた一歩確定したのである。
事業の業務提携社員研修も始めときながら、9月7日の入札開札には五福商事は札入れもしていなかった!! 入札が始まった8月28日から入札締め切り期間にいったい何があったのだというのか?

独占入手⁉️
誤答脳狂、畜産事業所の部長は言っちゃってるのだ。
山口部長は五福商事の件で山田ひろしとあったことありますか?
山口部長「そりゃーあります」
競売物件として世に出て来る前からごとう農協と接していた。差押えしたのは農協のグループ企業の保証協会。山田ひろしってのは力あるんだなぁ。


 
なんでも相談室

5 thoughts on “「和牛」「国産牛」「交雑種」「経産牛」それぞれどう違う?”

  1. 言ってしまう管理職はネタ供給源。
    突っ込まれて答えに困り、だんまりの誤答脳狂。
    自分の土地の中なら何でもやってしまう集まりですね。

    1. 組合長自らが、「うちの土地だから何を建てようが自由」この精神をどうにかせんとダメですよ。

  2. 移住して5年になります。いつも表には出てきにくい五島市の実情話題。調査しての公開に頭が下がります。事業予定地?だからとしてうまくいかなかったからのしょうがない。五島市さん適当すぎませんか?審査にあたられた十数名の皆さんお聞きいたします。五福商事さんに尋ねられましたか? 事業実施予定地の件について。質問などされていませんよね。競売物件を落札された行為は善意の第三者に該当いたします。

  3.  落札者は、「善意の第三者」ではなく、裁判所の競売落札者ですから正当な権利者です。問題は、競売開始前から、当該の土地を五福に紹介したかどうか。紹介するだけでは、法的問題ない。競売になった時に落札できるかどうか分からないもの紹介する無責任さが問題だけである。市役所も、その事情を知っていたかどうかで問題になる可能性がある。
     五福商事が、当該の土地を、前所有者(当時の所有者)と売買や賃貸等の契約等もせず、そこで肉牛の飼育をするとの計画書を作成して、補助金の申請をしたことは、①所有権がなく、②所有者との売買や賃貸等で利用できる見込みがない(世間では競売に該当する土地か分からない)のに、あたかもその土地を利用できるように補助金を申請したのであれば、まさしく虚偽申請である。仮に競売の可能性がある情報を得ていたとしても、確実に利用できる保証がないに、それをあるかのように偽って、補助金申請しているので、これも虚偽申請にあたる。
      虚偽申請で補助金を得たとすれば、詐欺罪にあたる。それをチックするのが補助金決定者の市役所である。もし虚偽申請を知りながら承認したとすれば、詐欺罪の幇助犯になる(JAも同じ)可能性がある。要するに、詐欺罪の手助けをした罪にあたることになる。競売後、仮に、五福商事が競売終了後、その所有権を得たとしても、許されることではない。
     結果的には、五福商事が補助金申請を辞退し、犯罪にはならなかったが、市役所は犯罪にかかわるような重大な行為(虚偽申請を知りながらそれを承認した行為)が疑われている。補助事業のいちばんの根幹である当該の土地の権利関係をチェックしなかった理由を、市民に説明すべきでしょう。計画の根幹である土地の権利関係の証明が不要なら、一切の補助申請書類の公的証明は不要なはずである。それとも、何かの事情で、あえて土地の権利関係の証明だけ不要にしたのかな。
     

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