抜かりない事業変更の五島ジビエ合同会社(補助事業法規遵守)

9月定例議会に上程され可決された議案第114号に関しては、補助事業でありながら補助金要領等の関連資料を無視、更には住民監査請求での審査結果をも蚊帳の外に置かれたままで、既得権益団体のごとう農協からの免除申請を妥当とし、五島市は農協側への補助事業中止での「加算金(制裁金)」を説明も出来ずに「やむを得ない事情」だとの文言のみで565万円を放棄した五島市なのである。

このように五島市補助事業においては関連法規、補助事業要領は一切無視しても良いらしく、利用されなくても、事業が継続されなくてもなあなあに進められるのである。

そんな中、国境離島新法に関する雇用機会拡充補助事業、平成30年度第1回募集分に採択されていた「五島ジビエ」。今年5月には前代表より事業閉鎖のお知らせが配布され、当サイトにて連日「五島ジビエ事業閉鎖」を調査し公開し続けてきた。

補助金の交付後の2年間にわたり事業継続の報告義務が課せられている。つまり事業閉鎖の意思を示していた前事業者代表には交付された「補助金返還」が科せられるのである。

補助金は貰える有利なお小遣いではないのである。返す必要はないとしても補助金要領に定められた決まり事を守れなければ返還しなければいけないのだ。


五島ジビエの事業継承について、五島市長、野口市太郎による公文書にてご確認いただきたい。
いきさつさえ知らない振りをする担当部署課長

 

上記の公文書に表記されている「貴殿」とは510けいしょう会(丸田たかあき後援会)に対してなのである。
市側との協議事前に補助金管轄機関の総務省へ、仕事のできる職員へ打診し、職員より総務省へ事前確認。
こういった管理職員ではない市職員とのやり取りで外堀を固めていた結果、代表者変更という形での事業継承が成立できたのである。

今回の事業継承という形で一番救われたのは、前代表の永田であり、前代表の突然の事業閉鎖にたいし、五島市が何一つ問題解決に尽力を尽くしたことは特段何もなかった。このことを踏まえても五島市は救われたといっても過言ではない。

このようにきちんとした形で、筋の通る進め方であれば何一つ突っ込まれることなどないのだ。
引き継がれた事業者様に置かれましては、頑張っていただきたいとエールを送ります。

五島ジビエ合同会社事業再出発に関しての行政発表

挑戦者 丸田たかあきの
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