五島市議会には無理!!


勇気ある決断、長崎市議会 政務活動費をHPで公開へ 不正止まず

長崎市議会は、政務活動費をめぐり議員20人に100万円あまりを返還するよう市長に勧告した監査の結果を受けて、領収書をホームページ上で公開するなど、政務活動費のチェック体制の見直しを検討していくことになった。

長崎市議会の政務活動費をめぐっては、長崎市の市民グループが、平成27年度に不適切な支出があったとして行った住民監査の結果、今月、監査委員が議員20人に対し合わせて100万円あまりを返還させるよう市長に勧告している。
これについて25日、議会の会派代表者による会議が開かれ、監査の結果を踏まえ、政務活動費のチェック体制の見直しが必要だとして、領収書などをホームページ上で公開することを前提とする協議を今後、行っていくことを決めた。
さらに、第三者機関によるチェックや運用マニュアルの見直しについても議会の中で協議することを合わせて決めた。
また、監査で不適切だと指摘された支出の返還については、自主的に返還するかどうか、対象となる議員の判断に委ねることで一致した。
以上、

2017年6月13日、市民団体「ながさき 市民オンブズネット」は2015年度の長崎市議の政務活動費に不適切な支出があるとして、市議31人に計約943万円の返還を請求するよう、田上 富久市長に求めて住民監査請求している。

該当議員で返還しないならば、住民訴訟を起こされる可能性が高い。
長崎市議会や長崎県議会は、毎年、住民監査請求を受け、毎年、問題を生じている。
政務活動費は、決して政治家の生活費のための費用ではない。長崎県会議員のように酒を購入するなどはいけません。


五島市議会議員さんたち、無理なことは実行しなくていいですよ。
会派の所属議員数に月1万円、年間12万円。せいぜい研修視察と聞こえがいい旅行に利用し続けてください。
せめて研修視察旅行の視察報告書くらいHP公開してくださいね!もちろん全議員。
議長に関しては出張報告書のHP公開義務化!

(政務活動の範囲)
第2条 政務活動費の交付の対象となる政務活動は、会派として政策立案、政策提言、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動等を主体的に実施するとともに、会派に所属する議員が会派の職務を果たすための活動とし、政党活動、後援会活動、選挙活動その他私的な活動を除くものとする。
追加〔平成24年条例45号〕
(交付対象)
第3条 政務活動費は、議会における会派に対して交付する。
一部改正〔平成24年条例45号〕
(交付額及び交付の方法)
第4条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額1万円を乗じて得た額を4月から9月まで及び10月から翌年3月までの各半期ごとに交付する。
2 政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、各半期の途中において、議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月(その日が基準日に当たるときは、任期満了日の属する月の前月)までの月数分を交付する。
3 各半期の途中において新たに結成された会派に対しては、当該会派が結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。
4 前項の規定にかかわらず、一般選挙後に新たに結成された会派に対しては、当該会派が結成された日の属する月分から政務活動費を交付する。この場合における所属議員数は、当該会派が結成された日における所属議員数による。
5 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、基準日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。
6 政務活動費は、第2項に規定する交付月の末日までに交付する。ただし、次の各号に掲げる政務活動費は、それぞれ当該各号に定める日までに交付する。
(1) 第3項の政務活動費 会派が結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、当月)の末日
(2) 第4項の政務活動費 交付の申請があった日から起算して30日を経過する日

 
なんでも相談室

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