所詮、きれいごと(生活保護受給者関連)


五島市の生活保護受給者制度について質問させていただいておりました。

私は生活保護不正受給者への批判記事として追及していきます。本当に必要としている人達への応援をしていきたいと考えています。また、五島市行政の職務実態も公開していきます。回答文書はあくまでも綺麗事にすぎません。

質 問 書

今回は生活保護制度に突っ込んだお伺いであります。ご多忙中恐縮ではありますが、ご協力お願いいたします。
そもそも生活保護制度とは「健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」であると理解しますが、先般の五島市の現状では僅かではございますが世帯数・人員・保護費総額は右肩上がりで推移しています。
自立を助長していけば増加を食い止められるものと考えますが、五島市では受給者に対してどのような自立を助長する手だけを講じているのでしょうか。文献によれば、自立助長とは「援助なしに自立できるように力を添えて、その成長をはかること」とされ、成長とは経済的だけではなく人格的に自立できる援助でなければならない。と記されています。つまり永久的に生活保護制度に頼ることにはNOと考えられる内容ですが、この内容に関して五島市が受給者に対してどのような自立を助長する手だけを講じているのかお伺いいたします。
また、市政(施政)方針において生活保護受給対策等は検討されているのかお伺いいたします。平成28年度の事業評価によると・法令に基づく事業であり、実施する義務がある。・収入資産調査の徹底により不正な支出を防ぐ。・医療費が増加傾向に戻りつつあり、また年々保護受給者・世帯ともに微増傾向であるが、現状で対応できているため。・収入資産調査の徹底による不正受給の防止については、法改正により返還金の保護費との相殺が可能となり、実績も出ている。今後も、ケースワーカーから保護受給者への毎年の保護制度の説明や収入資産調査等で不正受給の防止を促進し、法令による適正な事業実施に努める。とあり、自立の助長に関しての方向性は見受けられません。


時下、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平成29年7月25日付けで質問がありました標記の件につきまして、下記のとおり
回答いたします。


1.生活保護受給者に対して、どのような自立を助長する手立てを講じているのか?
生活保護受給者の自立に向け、「経済的自立」、「社会生活自立」、「日常生活自立」の3つを柱に取組んでいます。
1つ目の「経済的自立」を目指す取組みとして、就労可能な生活保護受給者が就労収入により自立した生活ができるよう、就労支援貝を中心に五島公共職業安定所(ハローワーク)や五島若者サポートステーション等と連携し、意欲喚起を含む就労支援をしています。また、他法(年金等)の活用により、収入を得るための助言や指導もしています。
2つ目の「社会生活自立」を目指す取組みとして、生活保護者受給者の中には社会的なっながりを失って孤立している事案があります。社会的なっながりを持たせ、地域社会の一員として充実した生活を送れるよう、担当ケースワーカーを中心、に障がい者や高齢者の担当部署、五島若者サポートステーション、社会福祉施設等と連携し、引きこもりの解消や社会参加を目指すための助言や支援をしています。
3つ目の「日常生活自立」を目指す取組みとして、生活保護受給者には病気や障がい等で基本的な生活習慣に課題を持つ事案があります。そこで、対象者の身体や精神の健康を回復又は維持し、自分で健康や生活を管理できるよう、医療扶助指導員を中心、に国民健康保険や障がい者、高齢者の担当部署、医療機関等と連携し、健康診断の受診や日常生活へのアドバイスにより、自立した生活ができるよう助言や支援をしています。

2.市政(施政)方針において、生活保護受給対策等は検討されているのか?
1で説明した取組みを継続して実施しているため、平成29年度施政方針には盛込んでいません。


現在五島市で生活保護制度にお世話になられていらっしゃる方々へお伺いいたします。
社会復帰へ、生活自立に向けて真剣に取り組まれていますか?
五島市が回答されましたが、担当部署、担当ケースワーカーは真剣にサポートしてくれていらっしゃいますか?

匿名でも構いません、ご回答協力頂けますと幸いです。


人口は減る、市税収も減る、地方交付税も減るしかし落胆ばかりしなくてもよい!
何もしなくて増えていくものがある。
五島市生活保護受給生活者の数と保護費は間違いなく年々増加致します。
五島市市民生活部社会福祉課へ伺った回答より。
平成24年度
生活保護世帯数:606世帯 人員:785人 保護費:10億5133万1151円(※市の負担は1/4の2億6283万2787円)


平成28年度
生活保護世帯数:657世帯 人員:820人 保護費:10億7623万6592円
※5年先の保護受給者数や保護費支給総額の推移については、不確定要素が多く、お示しできません。

五島市行政が生活保護受給者への社会復帰に向けた取り組みをきちんとやっておられれば受給者の数は減少していく。そして少ない額ではあるが、市税収入は増える。現在の受給者数の減少部分は高齢者の死亡なのであります。社会復帰支援?  やっておられません。

 
なんでも相談室

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