「ポケットマネー」とは言い過ぎましたm(_ _)m


「不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。」(五島市職員旅費規定 第29条1項)

どなたか中学生にでも理解できるように言い換えに協力してくれませんか?
小学生時代、国語が「2」評価の私の能力ではわかっていても娘が理解できるように言い換えできずに悩んでいるのです。もっぱら作者じゃあるまいし、作者の気持ちはわかりませんと回答用紙に書いていた私ですから。

「不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。」

支給しないことができる!ってことは、支給することができるってことか。

外部からツッコミ入れられても、自分らに都合の良いように逃げられる決まりごとってことなのだろう。

定額で1万円の宿泊費を支給すると定義されている。
ネット予約で宿泊したホテルは5000円でした。なるべく安いホテルを探しだし、実費を超えた宿泊費の差額5000円は必要としない宿泊費を支給された事になり、雇用者はその超えた宿泊費を支給しないことができる。そして先払いで支給されていた場合は返金を求める事ができる。

これが五島市旅費規定の29条1項に定義されていたのです。つまり不当に財布に入れてしまっているのだと私は毎日のように差額は返金すべきだと意見し続けています。
財布の中に入った現金をポケットマネーだと指摘してきましたが、この場にて訂正させて下さい。
ごめんなさい!
ポケットマネーではなく、「ネコババ」に値する行為です。


公務員の無駄遣い/出張旅費篇

しばらく前にカラ出張・カラ残業などとはまた別に、出張旅費のもらいすぎが判明し返金させたことが新聞に載ってました。

単身赴任の人とかが出張に行った先で自宅や実家等に宿泊して実際には宿泊料がかかっていないのにもらっていた、というものですが、私に言わせればこんなの今更です。

公務員の出張旅費は定額制。
基本的に新幹線指定席料金が支給されるし、物価の高い東京だろうが物価の低い地方だろうが同じ宿泊費が支給されるんです。
だから金券ショップでチケット買って自由席に乗った場合の差額も、実際の宿泊代との差額も、全部お小遣い的に支給された職員のポケットに入って終わりなんです。

更に日当。
私の市のケースでは半分は昼食代で半分は現地での移動費という内訳なんですが、昼食代なんて普段は自費なのに出張に行ったら出るのはおかしい(実は宿泊費の一部は夕食代だったりする)し、
やむを得ず車で行った場合は現地での移動費は必要ないのにやっぱり出る(駐車代は別に出る)。
(↑ウチの会社の場合は郊外で駅までが遠いので、ほとんどの出張が車なのに必ず日当が出るので、稀にしか出張に行かない人が「車に乗ってただけなのにお金くれるの?」と不思議がってました。)

私が入社した当初派遣されて来ていた市の人はホントにそういう点を当然のごとく悪用していて、2泊3日の出張が2日で終わっちゃったから2日目の夜は泊まらず早く帰ってきて3日目は遊んでいたとか、普通にやっていた。
それを公言できるというところが異常なのに全然そんな風に思ってないようだったから、きっと市では皆やってるんだと思った。

先月もN補佐が隣県に日帰り出張した際に、「行きは鈍行・帰りは新幹線」と明言しているのに(しかも↑の新聞記事が出た後なのに)、課長に尋ねると規程どおり往復新幹線料金を支給するように言われて、本当にそれでいいのか戸惑ってしまいました。
(実際には「減額調整」という方法も規程にはあるのですが、実際に減額された試しがない。)

こんなの、どうせ後払いなんだからちゃんと領収書出させて、実際の運賃、実際の宿泊費を出せばそれでいいと思う。食事代は当然カットで。(現地移動費は必要な場合もあるだろうけど。)
ウチの会社はともかく、市役所とかなら職員の数も千人単位だし、ものすごい節減になると思うよ?
こういう公務員の「もらい得当たり前」みたいな考え方はどうにも理解不能です。

増税だの、生活保護費の切り下げだのと言う前に、自分たちのことをまず洗い直すべきでしょう。
もしかしたら若年層のベースアップによる人件費負担増もある程度吸収できちゃうかもしれないよ?
というより、自分たちの人件費アップは自分たちの経費見直しで捻出すればこんなに非難されないでしょ。
何でそういう発想が出ないんでしょうね、公務員って。(引用元


明日と明後日の7月期街頭演説は下記に記す内容を演説したいと思っています。

長崎県による7月の人口増減が発表されています。
6月1日比でマイナス22名の36,071人、世帯数は15世帯減少の17,260世帯である。
そしてこれまた大失敗事業のe-むら事業関連でケーブルテレビ加入世帯数であるが、
H23年度末 10,459世帯
H24年度末 10,436世帯
H25年度末 10,378世帯
H26年度末 10,194世帯
H27年度末 10,144世帯と毎年契約解除され続けています。
市と市議会がきちんと真剣に論議を交わさないから失敗事業となるのです。

2017年度普通交付税配分額も公表された。
16年度交付決定額 130億3589万4千円
17年度交付決定額 125億9907万8千円
減少率 マイナス3.4%の4億3681万6千円減
平成29年度五島市予算、直ちにマイナス修正すべし!!

そして野口市長も市議会定例会にてこう述べているのだ。
五島市の財政は、依然として市税を初めとする自主財源比率が低く、地方交付税や国庫支出金等に多く依存しており、国の施策に大きく影響を受ける構造になっております。加えて、合併算定替特例措置の終了に伴う地方交付税の減額や平成31年度をもって合併特例債の発行が終了するなど、五島市を取り巻く環境は厳しさを増してまいります。(五島市長 野口市太郎 平成28年9月定例会 所信表明)

五島市による平成29年度予算額
歳入の部
地方交付税 137億5,000万円
しかし交付決定額は 125億9907万8千円
予算修正=事業費見直し、さらには市長はじめ全ての職員人件費、及び、議員報酬も地方交付税に頼り切っているのである。なぜなら市税収
つまり予算からのマイナス地方交付税確定額に対し現時点で修正案を見出さなければならないのである。その額 11億5092万2千円
こんな状況であるからして山本二三さんに市が美術館を1憶2千500万円も支出してプレゼントしてやる余裕は、現在の五島市の財政に無いのである。
事業の見直し、更には市長が言う「市が血を流す覚悟」市長はじめすべての人件費削減・出張旅費の実費精算への移行なのである。山本二三美術館(仮称)と人件費及び出張旅費の見直しで予算との差額 11億5902万2千円は調整できるのである。

人口は減る、市税収も減る、地方交付税も減るしかし落胆ばかりしなくてもよい!
何もしなくて増えていくものがある。
五島市生活保護受給生活者の数と保護費は間違いなく年々増加致します。
五島市市民生活部社会福祉課へ伺った回答より。
平成24年度
生活保護世帯数:606世帯 人員:785人 保護費:10億5133万1151円(※市の負担は1/4の2億6283万2787円)

 
なんでも相談室

10 thoughts on “「ポケットマネー」とは言い過ぎましたm(_ _)m”

  1.  旅費条例は、基本は定額支給としている。しかし、それが、不当に、「実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合」は、定額を支給しなくてよい。という意味です。要するに、「実費を超えた分は減らしてよいまた、または不要な分は支給しなくてよい」という意味です。条例の定額支給の例外(減額調整の規定)であるといえます。 
     例えば、自家用車を使う、知人の車に乗って行く、九商パック旅行や、子どもの家などに泊まる、引率で生徒と同じ宿泊所泊まる、研修施設に泊まるなどは、県でも減額調整している。
     市長は、五島市は財政的に厳しいので、市民にも痛みを求めるといっているようです。これからすれば、市役所職員の旅費の運用見直しは必要でしょう。条例改正は必要ありません。運用するかしないかだけの問題です。もともと、実費を超えた分または不要な分の減額ですから、旅行者に損害を与える話ではありません。全く問題ないことであり、むしろ、その分を支給すること自体が不当であるといえます。どこかの課長が言っていた「解釈の問題」というのは間違いです。「調整するか、しないかの問題」だけです。課長のレベルを疑われますから「旅費法の解説書」でも、私費で購入して勉強してくだい。
     調整は市役所自身で行うことになりますが、旅費には税金がかかりませんので、不当利得はおいしいところです。だから、余分な旅費を貰う側にとっては、このまま「貰えるもんは、貰っとけ」で行くでしょう。五島市の財政より、貰う側の利益を考えると思います。

    1. 貰う側、市役所職員からはバッシングされたくない、少数の市民からのバッシングは無視しとけばいい。野口市長の市政方針の一つです。

  2.  先ずは、宿泊費をすべて、「定額の範囲内の実費」とすることは可能と思います。宿泊施設は、泊まれば領収書は黙って出してくれますから手間もかかりません。ほかにも航空運賃も領収書の金額で支給するとか、いろいろと考えられるでしょう。日当も廃止でよいでしょう。理由は、「日当」は、「昼食代」と、ちっとした「交通費」との考えで作られたものですから、普段通りの昼飯は自腹でやってもらい。ちっとした交通費は別に請求すればよいからである。
     旅費にうまみがなければ、必要最低限の出張しか行かなくなるので、旅費予算と縮減になると思います。議員も同じようにやれば、物見遊山の視察旅行も減るのではと思います。

    1. 定額の範囲内の実費。昼食代、夕飯代、懇親会費の自腹。懇親会のへの自腹支払いが嫌であれば出張に行かなければいい。実際に出席し分厚い資料だけ持ち帰ってくる出張がほとんどであるといえます。市内での会合の延長である懇親会費も支出しているのか調査してみます。私的には会合の延長の懇親会? ただの打ち上げ、飲み会です。

  3.  市役所職員じゃないけど、教育公務員で、
     〇定年退職の管理職が直前に、北海道へ出張で行く(卒業式の挨拶や再任用の仕事には北海道に行く必要があったんでしょう。また教育委員会もその必要性を認めたんでしょうね。遠いところまでご苦労様でした。)。それに奥様も便乗してついていく(奥様は一人で留守番できない病気かもしれません。さすが、博愛に満ちた人格者です。)。これって、有ですか?
     〇管理職仲間が、連れだって出張先で自腹でゴルフに行く(常に研修に励む心構えで、「ゴルフ」の体育研修をするんでしょうね。立派なことです)。これは有ですか?
     答え。二つとも、「有」なんです。教育公務員としては、当然です。
     それに比べれば、市役所職員の懇親会(情報交換会)何かは、五島市の飲食店への補助する立派な公務(商工振興)です。公費負担も大いに「有」でもいいですよ。何しろ五島市は、赤字垂れ流しが確実な美術館を作ったり、不要な旅費を支給できる財政豊かな市ですから。
     何なら、参加した職員に対しては、二日酔いのために有給でも与えて、次の日を休んでいただいて、健康のために気を遣ったらいいと思います。何しろ、飲みたくもない酒を飲んでで体を犠牲に、日夜公務遂行に励んでいらしゃるんですよ。市役所職員は、昼間の勤務時間は、仕事はほどほどにして、十分、体を休めて夜の懇親会に備えてください。

      

  4. 「盗めるもんは盗んどけ」じゃないでしょうが、また長崎県の教育公務員の教頭がやらかしましたね。五島市にも、卑怯にも「タクシー運転手の首を後ろから締めた」のが、今も管理職してますから、運転者さん気を付けましょうね。

  5. 長崎県時津町立時津北小学校教頭の渕上孝志(59)
    ・2016年4月に着任
    ・前任は時津町立鳴鼓小学校教頭(2016年3月まで)

    長崎県教育委員会は28日、コインランドリーから女性の下着を持ち帰ったとして、時津町立時津北小の教頭(59)を懲戒免職処分にした。「楽しみになっていた」と事実関係を認めているという。県教委によると、教頭は2013年ごろから今年5月までの間、長崎、佐賀両県にあるコインランドリー計58店で、落とし物を入れるかごの中や、床にあった女性の下着計71点を自宅に持ち帰ったとしている。長崎県大村市の駐車場で6月、大村署員に職務質問をされた教頭が、持ち帰りを認めた。同署が詳しい経緯を調べている。(2017.7.28 サンスポ)

    1. 元岐宿小学校校長の中村正人氏の名前と学校名はふせられた。長崎県教委そのものが、えこひいきを推奨しているのでしょうね。使用済下着集めて何を研究していたのでしょうかね。定年後の商売でも考えて集めていたのでしょうか(^^)

  6.  「万年、教頭しぇんせー」は、「懲戒免職」ということで、残念ですね。「退職金」も「年金」も、貰えませんね。。「教頭しぇんせー」のおっしゃる「落とし物を入れるかごの中や、床にあった女性の下着」を見つけたら、所有者不明なので、警察に届けましょうね。そうすれば、3か月で自分のものになります。持ち帰れれば、遺失物横領ですよ。それが、もし遺失物でなければ、窃盗になりますよ。
     多分、「教頭しぇんせー」は、教育者として絶えず研修に励んでおられるので、遺失物の「下着」を、家庭科の教材として、洗濯の仕方などを学ばせる教材に使いたかったんでしょうね。それが、あろことか、懲戒免職になって、お気の毒です。
     それよりか、五島市にはもっとひどいのが、管理職として、今もつとめてますから、教育界はわからないところですね。

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