沢山のアイデアを!


五島市新庁舎建設事業を多くの市民が熱望されているそうです。

アンケート配布調査は2000人、回答してくれた市民の数⁈なんと711名。過半数近い回答率である。

ここは五島列島、最北端に位置する小値賀町ではない! 人口減少は進むが37000人がいる五島市なのである。わずか2パーセントに過ぎないアンケート回答、そして0.3パーセントの市民が参加してくれた事業説明会。

Q.アンケートも全員に送っていない。35.7%の回収とありますが、回収数の711は市民の僅か2%。これで市民の声を聞いたと言えるのでしょうか。

A.市民全員にアンケートする全数調査が、市民の確実なご意見ということになりますが、今回の調査は、世論調査でも使われている調査方法で、集団の一部を調査して全体を推定する標本調査という方法で行っています。384件の回答があれば、統計で一般的に使われる誤差5%以内という調査結果が得られます。

先日の毎日新聞にて

離島、熱視線 長崎・五島など「人口減止める」

(毎日新聞 2017年6月11日 西部朝刊)

(シャッターを下ろした店が目立つ長崎県五島市中心部の商店街。自衛隊配備による地域の活性化に期待する声もある=五島市福江町で2017年5月、今野悠貴撮影)

極東での北朝鮮の動向や中国の台頭をにらんで、政府は近年、九州・沖縄の離島の防衛力を高める「南西シフト」を進めている。それに呼応して離島で自衛隊誘致の動きが出ている。その背景には、人口減などの厳しい現実が横たわり、特に離島の多い長崎県は近く、誘致の後押しを狙った要望書を政府に提出する。目立った産業がない中、「国防」に地域振興を託すことに、島々では評価と戸惑いの声が交錯している。【今野悠貴】

東シナ海に浮かぶ福江島(長崎県五島市)。2月23日、島内の航空自衛隊基地などを視察に訪れた参議院外交防衛委員会の委員9人に対し、野口市太郎市長が要望書を手渡した。「国防充実の観点から、陸上自衛隊の空白地域の五島市へ水陸機動団の配置を」。空自に加え、陸自の配備を求める内容だった。

陸自の誘致活動は約2年前に本格化した。地元商工会議所の才津為夫・前会頭(90)らが署名活動を展開。市人口の5分の1にあたる署名を集めて市議会に誘致を請願し、2015年12月に採択された。16年6月、野口市長らは防衛省を訪れ、陸自配備を陳情した。

水機団は南西シフトの「目玉部隊」だ。日本版海兵隊とされ、来年3月に長崎県佐世保市の陸自相浦駐屯地を本部として2100人規模で発足。将来的に3000人規模へ拡充される予定で、五島市はその一部が配備されることを期待する。

誘致の背景には厳しい現実がある。1955年に約9万2000人だった人口は、現在約3万4000人まで激減(※ご注意:実際は36,144。国勢調査の確定値を基に、住民基本台帳法に基づく、転入、転出、出生、死亡を増減し、毎月1日現在で集計している。)。誘致目的について要望書は「国防充実」を掲げたが、野口市長は取材に「一義的には防衛より人口減対策。歯止めをかけたい」と語り、人口増や地域経済の活性化への期待感を隠さない。

長崎では同じく離島の壱岐市も昨年6月、陸自誘致を求める意見書を可決。長崎県は9日、離島の自衛隊増強を今月中旬に政府へ要望することを明らかにした。

五島市の中心商店街は空き店舗が目立つ。ある男性店主(67)は「企業誘致も難しく、離島の活性化には自衛隊を呼ぶのが手っ取り早い」と語る。一方で市内の喫茶店で働く女性(41)は「私たちの知らないところで誘致話がどんどん進んでいく」と戸惑いを口にする。

昨春に開かれた沿岸監視隊の隊旗授与式。配備を歓迎する住民は少なくない=沖縄県与那国町で2016年3月、佐藤敬一撮影
昨春に開かれた沿岸監視隊の隊旗授与式。配備を歓迎する住民は少なくない=沖縄県与那国町で2016年3月、佐藤敬一撮影
誘致活動が実ったケースがある。日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)では2016年3月、陸自沿岸監視隊(隊員約160人)が配備された。

隊員の家族もおり、人口は200人以上増の1726人になった。児童が増えた小学校では違う学年が同じクラスになる複式学級が解消され、自衛隊施設整備の工事で地域経済も潤った。誘致活動のリーダー役の金城信浩さん(73)は「取り組みは間違っていない」と手応えを語る。

ただ歓迎一色ではない。08年に町議会が配備要請決議を賛成多数で可決後、賛成派町民と、有事の際に島が攻撃目標となるのを懸念する反対派町民が対立。15年の住民投票で小差で賛成が上回って配備につながったが、対立は依然根深い。反対派の田里千代基町議(59)は「自衛隊をこれ以上強化させない」と力を込める。

沖縄では今、石垣、宮古の両島でも陸自配備計画がある。与那国の事情に詳しい佐道明広・中京大教授は「人口増や経済的メリットは一時的なもので人口減の根本的な原因は解消できない。他に振興策に取り組まないことになれば、むしろ弊害が大きい」と指摘する。【中村敦茂】

※毎日新聞2017年6月11日 西部朝刊の自衛隊誘致 離島、熱視線 長崎・五島など「人口減止める」の記事にて、「1955年に約9万2000人だった人口は、現在約3万4000人まで激減。」と記載されていますがこの34000という数字は何を根拠に記された数字ですか?
長崎県が毎月公開している推計人口でも36,144。(国勢調査の確定値を基に、住民基本台帳法に基づく、転入、転出、出生、死亡を増減し、毎月1日現在で集計している。)

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/toukeijoho/idojinko/291845.html

お忙しい中恐縮ですが、人口減少に苦しむ五島市民として、誤った人口数の公開はちょっと悲しく感じますね。それとも五島市行政から34000人という数字が発せられたのでしょうか?

この件に関して担当記者よりお電話を頂戴いたしました。
記載された五島市の人口数34000人は間違いだったとの連絡で解決しました。


「市内の喫茶店で働く女性(41)は「私たちの知らないところで誘致話がどんどん進んでいく」と戸惑いを口にする。」
果たして五島市のせいなのだろうか?
五島市でこれまで行われてきた大事業にこれから進められていく大事業。「私たちの知らないところで誘致話がどんどん進んでいく」
いや違う。市民の多くが自ら関心を抱かないところに問題はある。

スポーツに例えば、卓球するにはラケットにシューズ、ピンポン球。バドミントンであればラケットにシューズにシャトル。バスケットだったらシューズにボールなど、必要なものは忘れずに持っていくだろう。
市政に対する問題点や考え、行政は全ての市民に周知してもらうような厄介で手の掛かる事はしない。やっても表向きだけ、既成事実を作るだけ。つまり、市行政のやろうとしている事は自分達で情報収集しないとダメなのです。市の広報紙に掲載された時は決定事項だと思って下さい。

市行政と闘うにはそれなりに必要なアイテムを自分達で用意していなけりゃ勝ち目は無いってことです。そのアイテムがボールなのか、シューズなのか、ラケットなのかはわかりません。そのスポーツには何が必要なのか?
この行政問題には何を指摘しなけりゃいけないのか。考える事と動くことは大変ですから、何もしない事に越した事はない。それで持って「私たちの知らないところで誘致話がどんどん進んでいく」と戸惑いを口にする。のはいかがなものなのでしょうね。

市役所新庁舎建設に市民のアイデアが募集されています。
沢山のアイデアを投げ入れて下さいませ。
利用しやすい庁舎をつくるため、みなさまのアイデアを募集します


 
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