どなたか議員又は職員のお方で


昨日から始まった五島市役所新庁舎建設事業の考え直す気など全くない説明会が始まりました。

昨日の玉之浦地区を皮きりに、三井楽、奈留(二次離島)、福江、岐宿、富江と来週月曜日まで開催される。

時間は午後7時から8時までの1時間。基本計画の説明だけで1時間は終わる計画なのでしょう。

ところで事業費に充てられる「合併特例債」について議員又は、職員のお方で詳しく説明していただけるお方はいませんか?

恐らく説明会で行政は次のようにしか説明しませんよ。

・事業費の95%をあてることができる
・合併特例債という借金のうち、7割を国が後から負担してくれるという、ものすごく有利な借金なのです。

福江地区での説明会、担当課及び参加される関係部署の職員さん、恥をかかないようにして下さいませ。

とてつもなく、危なっかしい借金なのです。

本来、地方債の対象事業は地方財政法で公共施設、道路建設などの建設事業に限定されています。しかし、合併を促進するために、地方財政法で限定された事業以外であっても、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てであれば、合併してから10年間は地方債で財源を賄うことができることとされました。この特別な地方債を「合併特例債」といいます。合併特例債は、その償還金のうち70%については返済年度の普通交付税の基準財政需要額に算定されることになっています。

合併特例債については、不要不急の事業が合併特例債を活用して実施されたのではないかとか、全国で時期を同じくして発行された合併特例債の返済が本格化した際に普通交付税がその他の財政需要も踏まえてきちんと措置されるのか、といった懸念があります。

上記の内容は何と鳥取県が公式に発表されている内容なのです。鳥取県は、県がその懸念を述べているという、なんだか面白いことになっているのです。

※2004年(平成16年)8月1日 福江市、南松浦郡富江町、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、奈留町の合併(新設合併)により五島市が発足。(「平成の大合併」の際に設けられた財政支援措置の一つ。公共施設建設など事業費の95%まで充てることができ、返済額の7割を国が負担する。06年3月末までに合併した自治体が対象。利用期間は合併後10年間だが、東日本大震災後、申請すれば5年間延長できるようになった。)

有効に活用すればとても素晴らしい財源であることは間違いないのですが、有利な財源だけに全国的にムダなハコモノ作りに利用されているのも事実なのです。
私はこの特例債こそ、まさに次の世代にツケを残しているとしか思いません。。。


合併して12年、これまでにどれくらいの合併特例債及び過疎債を使ってきたんだろう。一つの事業だけで説明するのには有利な国への借金であるが、有利な借金も膨れ上がれば負担は大きくなるのです。使える金があるから「今、建てなくては!」。これが本音の強行する理由である。

全てはこの方のために。。。

『これを言うと個人攻撃になる!!』
果たして長崎県内の誰を指さしているんだろうね。
また、口を酸っぱくして観光をやれ!
これもやれ、あれもやれと、これをやれると言うんですが、一つも実行してくれない。と愚痴をこぼす谷川衆議院議員であった。
長崎県では「MICEやれ!」
長崎市では「公会堂壊せ!」「市役所庁舎建てろ!」
五島市では「ごみ焼却場やれ!」「新図書館建てろ!」「市役所本庁建替えろ!」
「これもやれ、あれもやれと、これをやれると言うんですが」こんな発言されると余計に裏で絡んでいると思われても致し方ないのではないでしょうか

今の時代の消費者金融だって注意を促している。
「ご利用は計画的に!」


話は戻すがなぜ、二次離島の奈留島では説明会を開催するのに、同じ二次離島の久賀島では開催しない、福江地区まで出て来いと言っているのだろうか?
何が公平で公正な市政運営なんだろう。

 
なんでも相談室

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