どんな説明に転ずるのか


今後30年の間に大きな地震が起きる確率などをまとめた「全国地震動予測地図」の2017年版が発表されました。大きな被害が予想される「南海トラフ地震」が発生していないことから、太平洋沿岸などで去年に比べて確率が1ポイント程度、上昇しています。

政府の地震調査委員会が発表した全国地震動予測地図では、全国各地で今後30年の間に震度6弱以上の地震が起きる確率などが示されています。確率は、活断層の調査結果やこれまでに起きた地震の履歴などから算出されます。そのなかで、前回の2016年版の発表以降、大きな被害が予想される南海トラフ地震が発生していないため、震源となる海と陸のプレートの間にひずみがたまっていると想定されることから、太平洋沿岸の静岡市で69%、津市で63%、和歌山市で58%、高知市で74%などとそれぞれ1ポイントずつ確率が上昇しています。地震調査委員会の平田直委員長は「地図では科学的な証拠に基づき、日本全国どこにいても強い揺れに遭う可能性が高いということが示されている」「他の地域との数値の比較で安心せずに、家屋の耐震化や家具の固定などをして大きな地震に備えてほしい」などと解説しています。この地図は、全国各地を250メートル四方ごとに区切って表示されていて、防災科学技術研究所のホームページ「地震ハザードステーション」で確認することができます。主な県庁所在地の市役所などがあるエリアの値は以下の通りです。

仙台市5.8%、千葉市85%、東京都庁47%、横浜市81%、さいたま市55%、名古屋市46%(去年比+1ポイント)、大阪市56%(去年比+1ポイント)、広島市23%(去年比+1ポイント)、岡山市42%(去年比+1ポイント)、高松市62%(去年比+1ポイント)、福岡市8.2%(去年比+0.1ポイント)、熊本市7.6%、鹿児島市18%。

全国地震動予測地図2017年度版


熊本地震後に五島市でも大地震が起こった場合、五島市役所本庁舎が倒壊するとして、合併特例債の利用期限が迫る理由を加え市民に十分な説明もなく総額24億円の豪華で贅沢な本庁舎建設に向け着々と進めているのである。
長崎県の地震活動の特徴

5月に開催を調整中の事業説明会。国の余計な発表を受け入れたくないだろう。30年後、人口はどのくらいに減っているのだろう? そして市役所職員はどのくらい増えているのだろう。建設予定の延べ床面積は取り壊される面積の1.76倍の大きな市役所なのである。

新市庁舎建替え問題

私は新庁舎建設に反対なのではない、人口減少と共に職員数も減っていく、ならば将来を見据えて現施設の1.76倍もの施設は無駄であると指摘しているのである。合併特例債はあくまでも有利な国からの借金なのである。新図書館は過疎債での建設。これも立派な国からの借金なのである。魅力ある将来の五島市、箱物新設が魅力ある将来を創り出すのではない。

五島市で震度6弱以上の地震が起こる可能性は、ゼロに近い。30,000年は発生しないだろうと予測された。

それでも巨大地震が起こる可能性があるとして市役所建て替えに真っしぐらの能天気な五島市役所の面々。五島市以外で巨大地震が発生する可能性の高い地域の公共施設は耐震または建て替えを終えたのか?計画が推進されているのだろうか?

子どもだまし程度の理由で簡単に建て替えしますなどという程度の五島市行政。耐震補強見積りをどこの企業に依頼なさられたのが知らない人が、耐震補強技術を得意とする五島市のパートナー「戸田建設」に発注されてはいかがでしょうか?

戸田建設は洋上風力発電だけを得意とする企業ではないのです。
http://taishin.toda.co.jp/
市役所が建て替えられても市民の安心安全を守ることには無関係なのである。恐らく、倒壊が予想される家屋の数、避難生活を強いられる世帯数、負傷者数なで何一つシュミレーションしていないのだ。
だから未だに質問書に返答もできない五島市。施設建設する本当の理由がない事は言うまでもない。
確率は? 久々、五島市長への伺い書

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