「県議職」は自分を守るための「道具」


「県議職」は自分を守るための「道具」

上記画像は長崎地方裁判所から長崎県警本部へ調査するために被告から裁判所へ提出した「調査嘱託申立書」。そして以下は長崎県議会議員 山田ひろしが県議会議員総務委員としての優位的な地位を悪用し、長崎県警に対して、本裁判に影響を及ぼすと懸念されるような作為的な質問を執拗に繰り返し行っていたのです。議事録を読めば上記の画像に対する質疑だと理解できるでしょう!
当然に私たちはこの議事録を裁判所へ証拠資料として提出するのであります。山田ひろしが訴え出た本裁判へは、私たち2名は弁護士を立てずに、山田ひろし原告代理人弁護士と戦い続けているのであります。

平成28年11月定例会・総務委員会・予算決算委員会(総務分科会)(12月9日)

【山田(博)委員】 実は、私が県議会でこの質問 をした時、地元の人から相談があって、以前親 しくしていた人が暴力団と疑われたと。万が一、 そういったことで確認をした時にどうなるんだ ろうかということで、聞いてもらえんだろうか と。周りから、あの人は暴力団じゃなかったか とかと言われて、それを県の方に届けた時に、 その人が暴力団だろうか、暴力団でないだろうか、どういうふうになるんだろうかと心配があって聞いたと。 要するに、生存者のみが関係すると、対象になるということで間違いないのか、それだけ確認をしたいと思います。
【細田組織犯罪対策課長】先ほどの要綱等にきちんと入っている部分で、そこから排除する部分は当然生きた人間しかありませんけれども、委員がおっしゃるのは、生きておろうが死んでおろうが、暴力団というものを、「暴力団に該当するんですか」と聞いてこられた場合と捉えてお答えいたします。 今言われた、私の知り合いのあの人は暴力団
じゃないだろうかとか、特定の個人について、暴力団でしょうかと私にきても、それは回答いたしません。例えば、うわさで、あの人は暴力団ですよねとか、隣に来たおじさんは小指がなかったけど、どうですかと、これには回答しません。 要綱とか法律、条例に基づいて回答しないといけない。しかし、個人間であっても、私の土地に暴力団の事務所ができそうであるとか、そういう公益性、公共性とか、暴力団の威力を抑えないといけないとか、犯罪を防止する必要がある場合は、原則回答する場合もございます。
だから、一般の方の、あれは誰でしょうかと いうのには回答いたしません。
【山田(博)委員】 わかりました。回答はするけ れども、回答はあくまでも条例、要綱とかに基 づいて回答すると。なおかつそれは、あくまで も生存者のみが対象になるのであって、亡くな ったとかなんとかは、資料とかがないものです からお答えがないということで理解していいんですか。資料は、県は5年とか10年とか規定がありま すけど、亡くなった人はどうなるんでしょうか、 そういったものはですね。それをお答えいただ けますか。
【細田組織犯罪対策課長】死者の情報の提供に ついては、広報相談課長の方から回答していた だければと思いますけど。
【草野広報相談課長】一般論ということでお答えさせていただきますけど、ご質問が、死者の 個人情報を教えてほしいと言われた時に警察の 対応はというようなご質問かということでお答 えさせていただきますけど、死者の個人情報は、 長崎県個人情報保護条例により保護の対象となっております。その取扱いにつきましては、条例に基づき適正に対応させていただきたいと思っております。 なお、個人から開示請求がなされた場合は、条例に基づきまして、条例に照らしまして、開示、不開示の判断を適切にさせていただくということになっております。
【山田(博)委員】 だから、亡くなった人ですよ、 亡くなった人に関して照会があった時の記録と いうのはどうなるのかとお尋ねしているんです。 個人情報というのはわかるんですよ。例えばこ ういった条例に基づいて照会があった時に、亡 くなった人の場合のことを私はお尋ねしています。
【草野広報相談課長】個人情報保護条例の解釈 基準というのがございまして、死者に関する個 人情報につきましても条例の保護の対象になります。
その理由は、死者の個人情報を対象にしなければ、生存する遺族のプライバシーが侵害されるおそれがあることのほか、刑法や著作権法で死者の名誉や著作権が保護されていることを考慮して、条例の保護の対象になっているという
ことでございます。
【山田(博)委員】 組織犯罪対策課長にお尋ねし ますけど、亡くなっている人が暴力団か、暴力団じゃないかということは、組織犯罪対策課としては、その人が生きていればお答えしますけど、生きていない場合にはお答えしないと。 しかし、先ほど広報相談課長としては、個人情報保護条例に基づいてお答えしないということです。そこの意味がよくわからないものですからね。 亡くなっている人は、最初からもう書類等がないからお答えしようがないのか、記録はあるけれども、もともと個人情報でお答えができないようになっているのか、どっちなのかお尋ねしたいと思います。
【細田組織犯罪対策課長】死者につきましても、これは一緒です。生きておろうが、生きてなかろうが、特定の個人についてはお答えいたしません。 要綱は、現に事業とか契約とかというものがありますので、それは生存者ですから、その人が生きている、死んでいるではなくて、まず、
生存者のみに規定するものです。
もっと平たく言えば、さっき言われたように、死んだ人にも人権はありますよと、個人情報は保護しますよと。例えば、死んでから、「やくざだった」と、もし言った時に、家族や遺族も いっぱいいます。ほかの意味の情報、プライバ シーがありますので、いずれにしても、一般の 方が、「あの人はやくざだろうか、死んだけど」と言ってきても、それについては答えないということです。
【山田(博)委員】 確認というか、ちょっとわからなかったので。じゃあ、一般論からすると、県警本部に、例えば、こういった条例とか裁判所に基づいても、 かつてこの人が暴力団だろうか、暴力団じゃな かったかとかと照会があったとして、亡くなっ た人は記録がないからお答えしようがないのか、 記録はあるけれども保護条例で答えないのか、 亡くなった時点で書類がなくなるから答えようがないのか、それだけお尋ねしたいと思います。 それから、この条例なり裁判所とかなんかから問い合わせがあった場合をお尋ねしたいと思います。
【細田組織犯罪対策課長】そうなってきますと、この規定、法律、条例並びに、それに該当する部分、個人情報保護法のですね。
一般論としてお答えさせていただきますが、民事の裁判においては原告、被告がありまして、その状況を把握して、個々具体的に勘案しないとお答えができません。そういうものが来ましたら、真摯に受け止めて適正な処理をしてまいります。
【平刑事部長】ちょっと補足をさせていただきます。 個人が、その者が当時、例えばある指定暴力団の構成員であったと、実際に現在は故人であるといった場合に、その者が生存当時、暴力団構成員であったかどうかの記録が警察に残っている場合があるのかどうかという問題ですけれども、これは当然残っている場合もあります。
それはどういうことかといいますと、例えば、 10年前に暴力団の対立抗争等の事件がござい まして、それが現在でも未決になっている、捜 査が解決していない。もしくは、警察で保有し ている各種の書類等の中で、その者、例えばA 男という暴力団構成員が当時その事案に関わってて、その書類は今現在残さなきゃいけない といった場合には、当然その者が生存中、その 当時、暴力団構成員であったという記録は残っている場合があります。しかし、先ほど組織犯罪対策課長が答弁しま したように、広報相談課長もそうですけれども、 その者に対して、亡くなった後に照会があった 場合は、もう現在は故人ですから、照会回答の 対象になりません。これは刑法上、その暴力団構成員等に対して、 亡くなった者であったとしても、刑法上の名誉 棄損罪とかあった場合には死者の尊厳、名誉、 もしくはその遺族に対するプライバシーの問題 もありますので、刑法上は死者であっても、そ の尊厳、名誉の関係で事件は成立します。死者 に対する名誉棄損罪という事件は成立します。
そういった構成になっているんです。ですから、先ほど言いましたように、警察に記録が残っている場合もありますけれども、今現在、そういった照会があった場合には、照会回答の対象とならないということでございます。 【山田(博)委員】 ご丁寧に回答いただきまして。 要するに、故人でもいろいろと名誉もあるので、照会があっても亡くなった人の場合にはお答えはしないということで理解をしていいわけですね。
私も、頭が刑事部長のように明瞭じゃないも のですから、そういうことでしょうか。
【平刑事部長】今私が余計なことを言ったもの で、あれなんですけれども、暴力団構成員は、 警察の資料に基づいて暴力団構成員と当然認定 をしていくんですけれども、例えば1年前にそ の者が暴力団構成員であったとしても、今日現 在、その者が暴力団構成員であるかどうかとい うのは、警察の資料がないと認定できません。 ですから、日々刻々と変わってきているという ことであります。警察で回答する場合には、ブラック、グレー、 ホワイトとありますけれども、ブラックの場合 にほとんど回答をしていると。それはどういう ことかといいますと、警察を相手に、自分は暴 力団構成員ではないと訴訟で訴えた場合に、こ れだけ資料がありますよと十分に対抗できる場 合に、それは警察として当然いろいろ要件を満 たす場合には回答をしていると。 ですから、名誉棄損というのは、先ほど言ったように死者であっても名誉棄損罪は成立するということで、そういう理由で死者に対しては照会回答しないということではなくて、現在、故人に対しては、警察が回答する場合には、その者、それでもっても対象にならない。なぜかというと、今現在、暴力団構成員ではないから です。ブラックではないからということです。 そういうことでございます。
【山田(博)委員】 わかりました。ありがとうご ざいます。


 
なんでも相談室

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