梶村弁護士含め、農協執行部は退陣するしかない(JAごとう関連)

●●次長(※すでに退職されているので当サイト上では名前を伏せます)において,被控訴人(ごとう農協)が控訴人(農協組合員)らに対して負っている説明義務を尽くしていたとは認め難く,かかる説明義務違反によって生じた損害について,被控訴人(ごとう農協)は使用者責任(民法715条)を負うというべきである。

使用者責任(民法715条)によって本問題は起こったのである。つまり使用者とは、農協執行部=橋詰組合長、家永常務、田口常務なのである。

(使用者等の責任)
第715条
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2.使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3.前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

第一審判決後、判決に不服があるとして、原告側より先に控訴していたごとう農協(後に取り下げ)。執行部の責任は重大である。
何をしている? 何を考えている?
農協総代会の面々。
何も考えていない! 何もしていない!からこのように組合員は組織と裁判で争いをするまでに発展するのである。

最高裁までの上告期限、7月22日。
橋詰体制残り任期があと一年。ここは最高裁へ控訴審判決へ不服として上告すべし!!

そして負けなさい。
橋詰組合長は原告団にこう述べた。
自分らが負けた折には裁判に要した原告側の経費含めてすべて支払ってやる!(録音証拠あり)

裁判に要した費用含め、控訴審にて認定された農協側責任の10分の9は、原告団含め、三井楽地区の麦農家すべてに種子代金を返納すべきなのである。

主文
1 原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人は,控訴人Aに対し,34万3980円及びこれに対する平成28年8月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人は,控訴人Bに対し,10万0170円及びこれに対する平成28年8月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3)被控訴人は,控訴人Cに対し,17万1990円及びこれに対する平成30年3月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(4)被控訴人は,控訴人Dに対し,8万9436円及びこれに対する平成28年8月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(5)被控訴人は,控訴人Eに対し,19万2630円及びこれに対する平成30年3月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(6)被控訴人は,控訴人Fに対し,26万0442円及びこれに対する平成29年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(7)被控訴人は,控訴人Gに対し,8万2555円及びこれに対する平成29年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(8)控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は,第1,2審を通じて,控訴人Aに生じたものはこれを50分し,その44を控訴人Aの,その余を被控訴人の負担とし,控訴人Bに生じたものはこれを10分し,その9を控訴人Bの,その余を被控訴人の負担とし,控′訴人C,同D,同E,同F及び同Gに生じた費用はこれを10分し,その3を上記控訴人らの,その余を被控訴人の負担とし,被控訴人に生じた費用はこれを10分し,その8を控訴人らの,その余を被控訴人の負担とする。

結論
よって,控訴人らの請求は,前記認容額の支払を求める限度で理由があるから認容し,その余は理由がないから棄却すべきところ,これと異なり,控訴人らの請求を原判決別紙1の損害額欄記載の金額の限度で一部認容し,その余を棄却した原判決は一部失当であって,本件控訴の一部は理由があるから,原判決を上記のとおり変更することとして,主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第5民事部

控訴人氏名 供給量 購入額 10分の9額 迷惑料 認容額
A  50袋  491,400  442,260  98,280  343,980
B  15袋  143,100  128,790  28,620  100,170
C  25袋  245,700  221,130  49,140  171,990
D  13袋  127,764  114,988  25,552  89,436
E  28袋  275,184  247,666  55,036  192,630
F  40袋  372,060  334,854  74,412  260,442
G  12袋  117,936  106,142  23,587  82,555

使用者としての責任の負いかた。

職員を使用していたものの責任、そして理事者に相談もなく原告団に和解の相談もせずに控訴していた執行部と顧問弁護士。1,2審にて裁判官からの和解案を拒否した「顧問弁護士」そのものに問題はあるのだ。このように組合運営にマイナスだらけの橋詰体制は辞して執行部としての引責を!! さらには梶村弁護士の顧問解任をすべきなのである。当たり前の常識ある組織なのであればだ。

挑戦者 丸田たかあきの
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