カネミに苦しむ被害者世帯の皆様へ

ハンセン病家族訴訟で隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について控訴しないと表明した。

勘違いなさらないでください。一緒の問題だなんて考えないで下さい。「支援に市民が動くべき?」だとか、「原爆と同じように油症を知ってもらう取組みが必要?」五島市において大変なのは「被害者世帯」だけではない。余計な話を大きくしないでもらいたいとする、被害者及び、市行政の考え方は間違いである。

カネミ油症食中毒事故による問題は、被害者世帯だけの問題ではございません。

五島市における油症被害者世帯の皆様、私が何を言っているのかわからなければ、五島市市民生活部 部長または、国保健康政策課 課長へ丸田が何について指摘しているのかお尋ね願います。

カネミ油症五島市被害者の会 旭梶山会長は丸田たかあき後援会からの文書への回答も出来ないのです。

五島市には、国民健康保険加入者へ対し、保険税の使途をきちんと説明する必要がある。


カネミ油症被害者情報 システムで一元管理へ 2021年度の運用開始目指す

カネミ油症被害者と国、原因企業カネミ倉庫(北九州市)が意見を交わす第14回3者協議が29日、福岡市内であった。国は、全国油症治療研究班(事務局・九州大)や都道府県、同社などがそれぞれの支援施策や調査の過程で得た被害者の情報を、一元的に管理するシステムを構築する方針を示した。支援施策を円滑に進めるため情報共有するという。2021年度の運用開始を目指す。
現在、各被害者の情報は、健康実態調査を年1回行う国や油症検診を実施する研究班、医療費を支払う同社などがそれぞれ管理。データ形式や記録の仕方などは統一されていない。このため被害者が転居した際に情報共有が遅れ、必要な情報や施策が被害者に届かないケースなどがあった。
厚生労働省によると、新たなデータベースを作り、各組織が保有する被害者の基本情報や検診の受診歴、調査結果などの情報を集約。組織間で共有する場合は被害者の了解を得るなどしてプライバシーに配慮する。データベース構築に被害者側も同意している。
協議では、被害者に同社が支払う医療費の拡大も議論。被害者は入院中の食費などを支給対象とするよう求めたが、同社は「資金がなく難しい」と回答。このため被害者は、政府米を同社に保管し医療費に充てる仕組みを取る国に保管料増額などで支援を求めたが、国は「最大限やっている」として拒否した。
協議後、同社の加藤大明社長は取材に対し、カネミ油症被害者全国連絡会の運営体制が28日に固まったことを歓迎。「(医療費拡充について)役所が知らん顔をするなら連絡会とうちで1対1で話せばいい」と個別の議論に応じる考えを示した。記者会見した同連絡会の曽我部和弘世話人代表(54)は「連絡会として意見を統一できるようになり、発言や発信がしやすくなった。政治家にもお願いして大きく動かしていきたい」と話した。


被害者、加害者、国、市、長崎新聞は誰一人として、回収できる見込みの無い医療費立替金問題に触れる者はいない。この医療費の出処は、五島市民の国民健康保険に加入している世帯が支払っている保険税なのである。

挑戦者 丸田たかあきの
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議員定数削減への公約達成

陳情の趣旨
五島市議会において直ちに議員定数等調査特別委員会を発足させ、議員定数を現行の20名(1名欠員)から5名削減し、次回2021年の議員選挙より議員定数15名に適用されることを陳情しておりましたが、2019年12月議会にて2名減の18名が承認されました。
署名にご協力いただきました有権者の皆様方、ご協力ありがとうございました。