組織をあげて？

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上記写真記事は2012年11月の地方紙面。

１１月１日に五島市暴力団排除条例が施行されたことに伴い、市と五島署は４日、連携して暴力団排除に取りくむことを盛り込んだ協定書に調印した。
市はこのほか、各種契約や補助金交付の対象から暴力団を排除する要綱や規則を１１月１日に制定、改正。
協定書では公共工事や物品の購入、業務委託などに暴力団が介入しないよう、市が五島署に情報を照会できることなどを明記した。
市役所であった調印式で、野口市太郎市長は「契約相手が暴力団員かどうかを知るには警察の協力が必要不可欠。暴力団排除の機運を市民とともに高めたい」とあいさつ。土井隆署長は「組織をあげて強力な支援をしていきたい」と述べた。

しかし抜け道だらけの条例でもあるんだよね。契約相手が暴力団員であるかどうかと提起。つまり暴力団員ではないが、暴力団と付き合いのある業者は該当しないと言っているような・・・・
そして市長が言う「暴力団排除の機運を市民とともに高めたい」
是非とも広報誌または、ホームページ上でも行政が把握している情報の公開も行ってもらいたいが市民への呼びかけは一度も行われてた試しはない。

当時の五島警察署は「組織をあげて強力な支援をしていきたい」としていたが実際には行政へ強力な支援をしているのか？

警察組織だけが把握している情報を、簡単に五島市行政へ開示してくれているのか！

「暴力団員かどうかを知るには警察の協力は必要不可欠。暴力団排除の機運を市民とともに高めたい」

口だけじゃありませんよね！公共事業に関わる事業者が暴力団と関わりを持っていてもアウトなのでしょう？ その事業者に「現職市議会議員」が関係する場合は特例にて目をつぶる対応するのが五島市の暴力団排除条例なのでしょうか？
定義では、暴力団の構成員、資金や便宜を供与するなどで暴力団に自発的に協力する者、および、暴力団や暴力団構成員を利用するなどして交わりを持つ者などを「暴力団関係者」といい、近年では、「準暴力団」という規定も新たに設けられている。

暴力団員を知るには警察の協力が必要不可欠。市民とともに機運を高めたい。

わかりました。協力いたしますね。

平成30年8月31日に大同会へ移籍  （大同会（だいどうかい）は鳥取県米子市富士見町2-138に本部を置く暴力団で、指定暴力団の二次団体。

石湊会傘下の中本組（中本光夫組長）が石湊会を脱退。三代目石湊会は何処の組織にも属さない暴力団組織でしたが、中本組は六代目山口組の二次団体である大同会の傘下団体となったのである。