ごとう農協、いよいよ大変だ


野々切町の牛舎施設。補助金返還が決定的となった現実問題。
国の機関は調査に乗り出した?
五島市は騙せたとしても国は騙せまい。
なぜなら私が真実をずっと語ってきて発信し続けてきたからである。

体操協会同様に職員または組合員からの告発が行われれば良いのだが、総代会では組合員からの厳しい意見はシャットアウト!
自分たちに都合の悪い意見は口外させないのである。数年前、現在の橋詰組合長は第三者委員会を「組合員・役員・理事」で構成する委員会だと思い混んでいて長老からお叱りを受けていた。それだけ会社経営、組織運営を知らない人材なのである。
また、野々切町の所有者は私から第三者(沖縄県の企業へ所有権移転)へ移行、しかし先月24日の理事会では触れられる事はなかった。
さて国の機関、独立行政法人 農畜産業振興機構が本サイトを訪問されている。
8月31日 滞在時間累計 47分

読まれた記事は以下のとおりである。
このようにごとう農業協同組合(JAごとう)は全国区に恥さらしを行っているのである。なぜなら組織が出鱈目だから。
悪口を書かれているのではない。体質そのものが出鱈目だから真実を書き記されているのである。

所有権移転して来週金曜日で一月となる。しかし顧問弁護士、梶村氏から新所有者への連絡は一切ない。
すばらしい顧問弁護士である。さて国・県・五島市からの補助金返還請求額はいくら請求が来るのであろうか? 弁護士に任せているからどうにかなる!そんな甘い話ではない。


2度にわたる私からの住民監査請求への『意見』

平成16年度低コスト肉用牛生産特別事業の補助金を受けて整備された施設及び設備の未使用に関する措置請求(住民監査請求監査)

意見
1 本件補助金については、補助金交付の所期の目的を達成することが困難になったとまではいえないが、事業は平成24年7月以降、5年以上にわたり中断している状況にあるから、補助事業者である農協に対して事業遂行の指導等を行い、事業の継続に向けて一層努力されるよう望むものである。
さらに、補助事業の目的を達成できないと判断した場合においては、市補助金規則等
の規定に則り、直ちに交付決定の取消しなど必要な措置を講じられたい。

2 本件補助金の交付決定においては、補助金の目的を達成するために必要な条件が付されていない。営利事業である本件事業は、経済情勢の変化により継続できないことも想定できたのであるから、交付決定の条件として県が付した条件のほか、事業継続に必要な条件を補助金交付決定通知書に明示すべきであった。
補助金の交付決定は負担付贈与契約であるから、市補助金規則の手続や補助金交付要
綱等に定める条件、補助金返還となる事由などこれらの条件等を補助金交付決定通知書(契約書)に明示する必要がある。この条件については、「五島市補助金等交付規則の施行について」(平成16年12月24日付け16五財第1179号・16五総第1615号市長名)において、補助金等の交付の決定には条件を付することができるとし、一般的に条件として付すべき事項が例示されているから、本通知に従い、適切に明示されたい。または、必要な条件を補助金交付要綱等に規定し、市補助金規則及び当該要綱等を遵守するよう補助金交付決定通知書に明示されたい。

3 本件補助金に係る事業の執行管理に関しては、市民に対して少なからず疑念を抱かせたことは否めないところである。補助金は市民の税金で賄っていることを再認識し、市民の信頼を損なうことのないよう、補助金事務の厳正な執行に努められたい


「補助金が交付された施設の事業継続が困難となった」事案に関し違法若しくは、不当な公金が支出された行為を防止する必要な措置請求(住民監査請求監査)

意見
市長は、農協の補助事業中止の決定を受けて、平成30年4月20日に農協に対し本
件補助金の交付決定の一部取消しを通知しているが、補助金返還額を算定するうえで国及び県との協議に時間を要することを理由に補助金返還請求権を行使していない。
この国及び県との協議に一定の時間を要していることについては、現時点においては
合理的な理由があると認められるが、本件補助金の交付決定の一部取消しがなされたことにより、市の農協に対する補助金返還請求権(不当利得返還請求権)が地方自治法第240条第1項所定の債権、すなわち「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」として具体的に発生しており、農協による本件補助事業の中止を容認することが合理的な事由、補助金の返還を求めることが期待できない事由などの補助金の返還を請求しないことを相当とする特段の事由が存在しない限りは、市長には、その返還を求めるべき責務があり、返還請求を行わないことについて裁量はない(平成27年7月15日仙台高等裁判所第3民事部判決)とされているのであるから、速やかに補助金返還額及び市補助金規則第19条第1項の規定による加算金を確定し、農協に対し請求されたい。

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